カーポートは建築物｜後付け時の建築基準法に注意
カーポートは、建築基準法に規定する建築物に該当します。
そのため、建築基準法の規定を守らなければなりません。
カーポートに関係する特に注意が必要な規定は、以下3つです。
● 確認申請
● 建ぺい率
● 構造規定
これらの規定は、カーポートを後付けする際に違反する可能性があります。
よく内容を理解しましょう。
確認申請は多くの場合必要
カーポートは建築基準法に規定する建築物に該当します。
簡単に説明すると、「柱又は壁があって屋根があるもの」は建築物です。
建築物を建築する場合は、確認申請が必要です。
工事の前に、その計画について審査を受ける手続きを、確認申請と呼びます。
原則として、確認申請をせずにカーポートの後付けはできません。
確認申請は、建築主事（地方自治体）又は民間の確認検査機関に行います。
住宅本体と同時に建築する場合は一緒に申請できますが、後付けの場合は別途で確認申請が必要です。
確認申請には手数料がかかるうえに、申請に必要な図書の作成や手続きの代理を建築士に依頼する費用も必要です。
カーポートの後付けは、建築費用を分散できるメリットもありますが、費用が追加でかかるのがデメリットといえます。
建ぺい率オーバーは法律違反になるため危険
都市計画区域内の場合、敷地には建築可能な面積が設定されています。
カーポートを後付けする場合に特に注意が必要なのは、敷地に対する建築面積の割合を示した建ぺい率です。
建築面積とは、建築物の屋根投影面積（上から見た面積）です。
敷地を上から見たときに建築物が敷地に対し、どのくらいの割合かを示したものは建ぺい率と呼びます。
住宅が建築される地域の建ぺい率の多くは30％～60％程度だといわれます。
特に居住環境の保全が図られている地域では厳しく設定されるのが現状です。
住宅本体で建ぺい率の上限になっていると、そもそもカーポートは設置できない問題が発生します。
現状の建ぺい率は、住宅本体の建築時の確認申請書や設計図で確認できます。
建ぺい率の基準値は、市区町村の都市計画課やホームページで確認しましょう。
住宅本体とカーポートはくっつけない方が無難
住宅の玄関からカーポートまで雨や雪に濡れずに移動したいと考える方も多いでしょう。
しかし、住宅本体とカーポートをくっつける場合は注意が必要です。
原則として、住宅本体とカーポートをくっつけてしまうと1棟として扱われ全体で建築基準法の構造規定を満たす必要が出ます。
住宅が木造でカーポートが鉄骨造の場合は、混構造となるため全体を構造計算で検討しなければなりません。
住宅本体が昭和56年以前の旧耐震基準で建てられている場合は、住宅本体を耐震改修しなければならない可能性もありますので特に注意が必要です。
よって、住宅本体とカーポートはくっつけない方が無難といえるでしょう。
住宅本体とカーポートの庇が上下で重なるのは許容される場合もあります。
自治体によって取り扱いが異なりますので、自治体の建築確認申請窓口に確認しましょう。
カーポート後付けには固定資産税がかかるケースも
カーポートは建築基準法では建築物に該当しますが、固定資産税はかかるのでしょうか。
固定資産税がかかるかどうかは、カーポートの形状によって変わります。
固定資産税の課税対象となる建物は次の3要件を満たすものです。
● 外気分断性
● 土地への定着性
● 用途性
カーポートは地面に定着しており、車両を格納する用途がありますので、外気分断性が論点です。
外気分断性とは「屋根があり三方向以上の周壁がある」ものをいいます。
よって、柱と屋根だけの一般に想像されるカーポートは固定資産税がかかりません。
一方で、三方向を壁で囲うガレージタイプのものの場合は固定資産税がかかります。
雪が降る地方などでは、部分的に壁を設ける場合もありますが、どの程度までなら許容されるかは自治体によります。
壁を設ける場合は、市区町村の税務課などに確認するとよいでしょう。
カーポートの後付けは業者に依頼しよう
カーポートを安易に設置しようとすると、法律に違反する恐れがあります。
しかし、自分で調査して手続きを行うのは難しいのです。
ホームセンターではカーポート本体を販売しているだけで、敷地の調査や手続きまで対応できない場合が多いため注意しましょう。
カーポートを後付けする場合、信頼できる業者選びができるかが重要なポイントです。
業者を選ぶ際は、ホームページにカーポートの施工実績が複数掲載されているところを選びましょう。
施工実績が豊富な業者は色々なケースに遭遇していますので、あなたの要望に寄り添った解決策を導き出してくれるはずです。
まとめ
販売広告をよく目にするカーポートはホームセンターでも販売されているため、簡単に後付けできると思われがちです。
しかし、カーポートは建築基準法の適用を受けますので、安易に設置してしまうと法律違反となる場合もあります。
カーポートを後付けする場合は、信頼できる業者に依頼するのがよいでしょう。
株式会社IRONANO工業では、カーポートの施工実績を豊富に有しており、敷地の調査から要望に応じたカーポートの選定、確認申請の手続きまで、皆さんをサポートする体制を整えております。
カーポートの後付けは、ぜひ当社にご用命ください。
